1. 目的
本説明は、TalentBridge が外部表示・保存する業務情報を匿名化要約に限定する方針を明確化するものです。これにより協力ネットワーク、顧客情報、個人プライバシーを保護し、迂回取引や情報漏えいリスクを低減します。
2. 匿名化の適用範囲
適用対象：公式サイト案件プール/人材プール、詳細ページ、共有ランディングページ、共有素材（PDF/画像/短縮URL）、公開API返却項目。
適用データ：案件、人材、入札要約、協議要約、スナップショット要約、統計・ログ（必要時）。
3. 開示を明確に禁止する情報
- エンドクライアント実名、顧客担当者の実名/電話番号/メールアドレス。
- 候補者本人の実名、電話番号、メールアドレス、本人確認番号、詳細住所、正確な生年月日等の識別可能情報。
- 迂回取引に直結する機微手掛かり：建物/部屋単位の詳細住所、社内システム画面、識別可能な内部管理番号等。
4. 表示可能な情報
- 勤務地：地域粒度まで（例：都内/関東/関西/都市レベル）。詳細住所は表示しません。
- 単価：レンジ表示（例：60〜80万円/月）。機微な下限単価や内部予算は表示しません。
- 時期：ウィンドウ表示（例：2026年3月上旬開始）。現場特定につながる精密日時は避けます。
- スキル/職種/勤務形態：マッチング・検索目的で公開可能です。
- 面談ルール：抽象ルール（例：1回/オンライン/対面）で表示し、顧客内部情報は開示しません。
5. Contact Card（企業対外名刺）について
共有素材には企業対外名刺（会社名、担当者名、電話、メール、公式サイト、QRコード等）を付与できます。
これは業務連携目的の情報であり、候補者個人情報には該当しません。設定は SaaS 側で行い、公式サイトは表示のみ行います。
6. 匿名化チェックとガバナンス
プラットフォームはテキスト入力および添付ファイル（有効時）に対し、機微パターン（電話/メール/住所特徴等）を検知し、警告または保存拒否を行う場合があります。
運営は違反疑いコンテンツに対し、非公開化、凍結、抜き取り検査、監査等のガバナンス措置を実施できます。
7. 例外と法令遵守
法令または司法手続上要求される場合に限り、最小限必要な範囲で情報を開示することがあります。それ以外の不必要な開示は行いません。